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土地に関する基礎知識（建ぺい率・容積率編）
家や土地の購入を検討している際に、建ぺい率（けんぺいりつ）と容積率（ようせきりつ）を目にしたことはありませんか？本記事では、建ぺい率・容積率についてわかりやすく解説していますので、是非参考にしてください。
目次
建ぺい率と容積率とは
建ぺい率（けんぺいりつ）は、建物の一番広い部分の建築面積が土地の面積に対して占める割合を示します。
容積率は（ようせきりつ）は、建物の延床面積が土地の面積に対して占める割合を示します。それぞれ下記の計算式で算出します。
計算方法
建ぺい率（％）＝建物の建築面積（㎡）÷土地面積（㎡）×100容積率（％）= 建物の延床面積（㎡）÷ 土地の面積（㎡）×100
用途地域に対する建ぺい率と容積率
用途地域ごとに建ぺい率と容積率の条件が設定されており、地域ごとに異なる基準が設けられています。
| 用途地域名 | 建ぺい率（%） | 容積率（％） |
| 第一種低層住居専用地域 | 30 - 50 |
|
| 第二種低層住居専用地域 | 30 - 50 | 50 - 150 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 40 - 60 | 100 - 200 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 40 - 60 | 100 - 300 |
| 第一種住居地域 | 60 - 80 | 200 - 300 |
| 第二種住居地域 | 60 - 80 | 200 - 400 |
| 準住居地域 | 60 - 80 | 200 - 300 |
| 近隣商業地域 | 80 | 200 - 500 |
| 商業地域 | 80 - 100 | 300 - 1300 |
| 準工業地域 | 50 - 70 | 200 - 300 |
| 工業地域 | 60 - 80 | 200 - 400 |
| 工業専用地域 | 60 - 80 | 200 - 400 |
建ぺい率の緩和条件
通常、建ぺい率には法律で上限が設けられていますが、特定の条件下ではこの上限が緩和される場合があります。（特定条件は市町村により異なります。）防火地域・準防火地域にある場合
防火地域や準防火地域に指定されている土地では、火災に強い建物が求められるため、建ぺい率の上限が緩和されることがあります。角地にある場合
角地（かどち）とは、道路が交差する角に位置する敷地のことです。角地は日当たりや風通しが良いとされるため、建ぺい率の上限が緩和されます。広い道路に面している場合
敷地が幅の広い道路に面している場合も、建ぺい率が緩和されることがあります。幅の広い道路は、火災時の避難や消火活動がしやすいためです。特定の用途地域や地区計画
特定の用途地域や地区計画に基づいて、都市計画上の理由から建ぺい率が緩和されることがあります。容積率の緩和条件
幅員が12m以上の道路に面している敷地では、容積率の計算においても緩和が認められることがあります。特に、商業地域などでは広い道路に面することで、より高い容積率が適用されることがあります。まとめ
建ぺい率・容積率を解説しました。
建ぺい率とは建物の一番広い部分の建築面積が土地の面積に対して占める割合を示します。
容積率とは建物の延床面積が土地の面積に対して占める割合を示します。
建ぺい率と容積率は、都市計画や良好な住環境の維持のために設けられており、地域ごとに異なります。また、特定の条件下では建ぺい率や容積率が緩和される場合もあります。
ご紹介した内容が、住まいづくりの参考として、この情報が役立てば幸いです。
建ぺい率とは建物の一番広い部分の建築面積が土地の面積に対して占める割合を示します。
容積率とは建物の延床面積が土地の面積に対して占める割合を示します。
建ぺい率と容積率は、都市計画や良好な住環境の維持のために設けられており、地域ごとに異なります。また、特定の条件下では建ぺい率や容積率が緩和される場合もあります。
ご紹介した内容が、住まいづくりの参考として、この情報が役立てば幸いです。