家づくりコラム

家を購入する際にかかる諸費用を徹底解説!事前準備で後悔しないための資金計画|愛京住宅総合サイト

家を購入する際にかかる諸費用を徹底解説!事前準備で後悔しないための資金計画

 家を購入することは、多くの人にとって人生の一大イベントです。しかし、物件の購入価格だけを見ていると、実際に必要な金額とズレが生じてしまうことがあります。家を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな諸費用が発生します。これらを把握していないと、予算オーバーになりかねません。今回は、家を購入する際に必要な主な諸費用について詳しく解説し、後悔しないための資金計画のポイントを紹介します。

1.手付金

家を購入する際、物件価格の全額を住宅ローンで賄うことは難しく、多くの場合、手付金を用意することが求められます。一般的には物件価格の5〜10%程度が必要とされています。
例えば、3,000万円の物件を購入する場合、150万〜300万円の手付金が必要です。手付金が売買代金の一部に適用されるため、ローンの借入額が減り、月々の返済額を抑えることができます。

2. 仲介手数料

不動産会社を通じて物件を購入する場合、仲介手数料が発生します。この手数料は、物件価格の3%+6万円(消費税別)が上限とされています。
例えば、3,000万円の物件の場合、仲介手数料は96万円(消費税別)となります。仲介手数料は高額になることが多いので、事前に確認し、資金計画に組み込んでおくことが重要です。

 

3. 登記費用

家を購入した際には、所有権を確保するために登記手続きを行う必要があります。登記には、以下の費用がかかります。

登録免許税:
登録免許税とは、「登記や登録等を受ける者」が納める税金です。課税標準額に税率をかけて算出されるもので、登記権利者が国に支払います。この税金の税額は、原則以下の計算式で求められます。
課税標準額 × 税率=登録免許税額

司法書士報酬:
登記手続きを専門家である司法書士に依頼する際の費用です。一般的に5万〜10万円程度かかります。 所有権の保存登記、移転登記、抵当権設定登記など、手続きの内容によって費用は異なるため、事前に司法書士に見積もりを依頼することをおすすめします。

4. 住宅ローン関連費用

住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。

事務手数料:
金融機関により異なりますが、3万〜5万円程度が一般的です。

保証料:
保証会社を利用する場合に発生する費用で、住宅ローンの保証料は、一般的に借入金額に保証料率をかけて計算されます。借入金額に対して0%~2.2%程度が保証料の相場です。
保証料が0円となっている場合、保証料の代りに事務手数料や金利を上乗せして支払うことがほとんどです。

火災保険料:
住宅ローンの条件として火災保険の加入が義務付けられることが多く、年間1万〜3万円程度かかります。補償内容や保険会社によって保険料は異なりますので、複数の保険会社の見積もりを取りましょう。

5. 固定資産税・都市計画税

家を購入した後は、毎年「固定資産税」と「都市計画税」が課税されます。これらの税額は、物件の評価額や所在する市町村によって異なります。購入した年の分については、売主と日割りで精算するのが一般的です。具体的な税額は、市町村の税務課で確認できますので、事前に問い合わせておくと安心です。

6. 引越し費用

新居に移り住む際の引越し費用も見落としがちな出費の一つです。引越しの規模や距離によって異なりますが、家族4人の引越しの場合、5万〜15万円程度が相場です。引越し業者の繁忙期には料金が高くなることもあるため、余裕を持って見積もりを依頼し、適切な時期に引越しを計画しましょう。

7. 新居の家具・家電購入費

新しい家には、現在の住まいとは異なる家具や家電が必要になることがあります。リビングやキッチン、寝室の家具、家電を新調する場合には、数十万円から百万円以上の費用がかかることもあります。家具や家電を購入する際には、品質やデザインだけでなく、家全体のコーディネートを考慮しながら選ぶと良いでしょう。

8. リフォーム・リノベーション費用

購入した物件を自分好みにリフォームしたり、快適な住まいにするためにリノベーションを行うことも多いです。簡単な内装変更であれば数十万円、キッチンや浴室の改修、壁紙や床の張り替えなどの全面的なリノベーションを行う場合は、数百万円の予算が必要です。リフォームやリノベーションを検討する際には、複数の業者から見積もりを取り、詳細なプランを作成してから契約しましょう。

9. 管理費・修繕積立金(マンションの場合)

マンションを購入する場合、管理費や修繕積立金が毎月発生します。管理費は共用部分の維持管理に、修繕積立金は将来の大規模修繕に備えるための費用です。これらの金額は、マンションの規模や築年数、管理組合の運営方針によって異なりますが、毎月1万〜3万円程度が一般的です。物件購入時に、管理費や修繕積立金の過去の推移や将来の見込みを確認しておくことが大切です。

10. その他の費用

以下のような小さな費用も発生することがあります。

印紙税:
売買契約書に貼付する収入印紙代で、取引価格に応じて、数千円から数万円程度かかります。

地震保険料:
火災保険と合わせて加入することが一般的です。保険料は建物の構造や所在地により異なり、年間1万〜2万円程度が相場です。
 

家を購入する際には、物件価格だけでなく、さまざまな諸費用を見積もっておくことが重要です。これらの費用をしっかりと把握し、計画的に資金を準備することで、予算オーバーや思わぬ出費による負担を防ぐことができます。家を購入する前に、しっかりとした資金計画を立て、安心して新しい住まいでの生活をスタートさせましょう。